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首相官邸で記者団の質問に答えた。   　ウズラの卵は小粒で、納豆と混ぜたり、ざるそばのタレに入れたりするのに手ごろな食材。現在スーパーの店頭では、大体１パック（10個入り）で90―100円で売っている。これが４月以降は10円強、値上がりする公算が大きい。生産・出荷会社が値上げに動いているためだ。大手量販向けでは１パック当たり13円前後の引き上げを求めている。　ウズラの卵の卸値は2001年以降、ほぼ横ばいで推移してきた。ただ２月以降、上昇基調を強めており全国最大の豊橋市場では６％、東京市場でも７％上がった。値上がりの最大の要因は穀物高だ。豊橋養鶉（ようじゅん）農業協同組合は「飼料価格が４年間で５割強上がり、値上げしないと農家の経営が成り立たなくなる」と説明する。「ヒナを育てるための暖房用灯油も倍の値段になった」ため、生産農家の数自体が減っている。　国内でのウズラ飼育数は1990年代には約800万羽だったが、現在は600万羽程度に減った。供給が締まっていることもあり、今回の値上げは店頭にも浸透するとみられている。ゆで卵などとして外食・総菜店や学校給食向けに加工して出荷する業務用は、昨秋に３割近く値上げしている。　投機資金の流入もあって穀物や原油の国際価格が上がり、農家の経営を圧迫しているのは牛や豚、鶏など畜産全般に共通する課題だ。値上げの動きはさらに広がるとみた方が良いだろう。大豆や輸入するソバの実も値上がり傾向にあることを考えれば、納豆やざるそばの値上げも考えられる。気が付いたらそば店や定食屋の価格がちょっと上がっていた、という日が近づいているのかも知れない。いかに名優・市川団十郎でも、敵役なしに立ち回りはできない――。歌舞伎好きの小泉純一郎首相は今、こんな心境かもしれない。　12月１日に政府・与党が正式決定した来年からの医療制度改革大綱。医療費の伸びを抑えるため、高齢者を中心とする負担増加策を列挙した。本来ならば、すべての世論を敵に回す覚悟で臨まなければならない改革だが、国民的な議論が盛り上がる前に、とんとん拍子に負担増が決まってしまった。　「なんとかプラスマイナスなしで」。日本医師会の植松治雄会長は12月７日に厚生労働省を訪ね、川崎二郎厚労相に診療報酬の据え置きを陳情した。だが、厚労相は「趣旨は尊重します」と聞き置くだけ。既に大綱に診療報酬を引き下げる方針を明記しており、報酬引き上げという「現実離れ」（自民党の厚労族議員）の主張を繰り返してきた日医の行動は遅きに失した。　無風のまま負担論議が進んだ原因の一つは、こうした日医の凋落（ちょうらく）だ。前回の改革を議論した2001年には、首相が「三方一両損」を掲げて02年度の診療報酬改定で初めて本体部分の引き下げを断行。対する日医は坪井栄孝前会長を先頭に与党の厚労族議員と一体で猛烈に抵抗し、サラリーマン本人の窓口負担の３割への引き上げは03年４月に先送りした。「抵抗勢力」である日医を敵役に、主役の首相が大立ち回りを演じる舞台だった。　医師の収入だけを増やすことに国民的理解は得られないが、日医が派手に抵抗を演じるほど、医療改革への世の中の関心を集めたのは事実だ。だが現在の植松執行部は「反小泉」を掲げ、前執行部の路線を否定して誕生しただけに、「与党とのパイプが驚くほど細い」（自民党の厚労族幹部）。しかも９月の衆院選では郵政民営化を巡る「刺客騒動」で自民党一党支持の従来方針を転換。小泉・自民の圧勝で支持母体としての影響力の低下に拍車がかかり、今回は「小泉劇場」の舞台にさえ上がることができないでいる。　もう1人、政府・与党による電車道の負担増論議を許してしまっている役者がいる。野党だ。　「医療改革の対案をつくってほしい」。民主党の前原誠司代表が「次の内閣」の仙谷由人厚労相に指示したのは10月下旬。しかし、高齢者の窓口負担増などが政府・与党内で次々と決まるなか、民主党は手をこまぬいていた。　「全体像をまとめるのは、容易じゃない」。仙谷氏はこうぼやく。確かに、「３分の２の巨大与党」を前に野党ができることは限られるが、政府・与党の議論に一石を投じる世論の喚起もできなかった。「患者の目線に立った医療」「がん対策」などを検討の柱に挙げるものの、医療保険財政を立て直すビジョンはあいまい。前原氏もずっと無言のままだ。　敵役も観客も不在の舞台は、黒子であるはずの官僚の思い通りに芝居が進む危険をはらむ。　「完勝だな」。大綱案が固まった11月30日、ある厚労省幹部は自民党本部のエレベーター内で同僚とほくそ笑んだ。首相の指示で厚労省案では２割に下げるとしていた65―69歳の窓口負担の３割維持が決まったが、保険財政にとってはかえってプラス。「政治判断」に文句をつけるいわれはない。　政府・与党の協議では、財務省が主張した保険免責制度導入などの負担増は与党側の反対で早々に見送られた。だが、たたき台の厚労省案にはもともと盛られてなく、大綱をまとめるためのいわば「のりしろ」だった。　「我々も結構勝ち取ったよ」。自民党の厚労族議員幹部はこう胸を張るが、実は官僚のシナリオに乗った結果でしかない。負担増という木戸銭は結局、舞台を見てもいない国民が払わされることになる。（2008年3月27日02時07分  読売新聞）民主、社民、国民新の3党幹事長は27日、沖縄の女子中学生暴行事件を受け、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定案で正式合意した。米軍に所属する容疑者について、起訴前の日本への身柄引き渡しを求めるほか、米軍に基地使用計画の作成と公表を義務付けるのが柱。近く政府に申し入れる。SBFコンサルティング代表。日本国内でIPO、VC投資、M&A関連業務に携わっていた当時から、シリコンバレー代表企業の日本法人を担当。日本の研究・技術計画学会会員。SBFは、ソフトウェア、コンピュータ・ネットワーク、その他エレクトロニクス分野に亘って、主に日系企業向けに技術R&D、製品開発、その後の資本提携・企業投資を含む事業開発段階のサポートを行うリサーチ＆コンサルティングチーム。 http://www.sbfconsulting.com/東北大経卒。  公安当局の取り締まりについて単報道官は「節度を持ち法規にのっとっている」として、騒乱鎮圧や逮捕の際の殺傷性の高い武器の使用を否定した。記者からの質問には一切答えず、事件の概要と公安省側の見解を一方的に述べただけだった。