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訴えによると、グリーンバーグ氏らはＡＩＧの不正会計事件を受けて2005年に引責辞任したが、その際にＡＩＧの株式の10％を持つ関連会社を乗っ取り、ＡＩＧへの支配力を維持しようとした。(15:04)新制度では、入国時に顔写真と氏名などとともに、在留資格、在留期間を記録した「在留カード」を空港などで交付。外国人はカードの携帯を義務づけられ、途中で情報に変更があれば入国管理局に届け出が求められる。カード有効期限と在留期間を一致させることで、カードの有無で不法滞在を一目で見分けられることになる。在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は、在留カードの対象にはならない。政治部　坂本英二（９月５日）この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する政治部　芹川洋一（９月20日）「それは、私どもはタテ、ヨコ、ナナメ、いろいろなケースを想定して、いろいろなケースに対応できるように準備をしている。これは政府の当然の責務です。しかし、そのことと、今、政治のプロセスの中で具体的にどういうことを今やったらいいかということとは別でして、私どもとしてはさっき申し上げたようなタイムリミットが近づいている中での、最も好ましいのは参院でしっかりと３月末までに対応を示していただくことが一番であります。それができない場合にはつなぎ法案という方法もあり得るということでお示しをしているわけでして、今、まだそうした可能性が残っている。それが３月末を過ぎてしまった場合、政府はどうするんですかというお尋ねが再三ありますが、それを今言うことは、私は適切ではないと思います」小泉純一郎首相が22日、北朝鮮の平壌を日帰りで訪問し、日本人拉致被害者の家族５人を政府専用機の予備機に乗せて帰国した。首相と金正日総書記による第２回日朝首脳会談により、国交正常化交渉は再開される見通しで、こう着状態にあった日朝関係が再び動き出す可能性がでてきた。　電撃的な再訪朝の評価は割れている。拉致、核、ミサイルのいずれの懸案についても、見方によって成果とも失敗ともとれる結果だからだ。　▼拉致問題……蓮池薫さん夫妻の１女１男、地村保志さん夫妻の１女２男の計５人は帰国。ただ、曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんと娘２人の来日は先送りとなった。安否不明の10人については再調査を決めたものの、新情報はない。　▼核問題……金正日総書記から「朝鮮半島の非核化が目標」との発言を引き出したが、これまでの北朝鮮の主張と比べ新味は感じられない。　▼ミサイル問題……金総書記は弾道ミサイル発射の凍結を約束したが、日朝平壌宣言の確認にすぎない。　「首相が再訪朝したからこそ、被害者家族５人が帰国した」「25万トンのコメ支援の提供など北朝鮮に譲歩しすぎだ」――。擁護と批判がぶつかる論争はしばらく続くだろう。　なぜ、首相の再訪朝だっったのか。政府高官がこんなことを言っていた。「核問題が動かない限り、拉致問題も進まなくなってしまった。これを転換する仕掛けが必要なんです」。　2002年９月の首脳会談で金総書記が日本人拉致を認め謝罪した時、北朝鮮の核開発は1994年の米朝枠組み合意で凍結状態にあった。このとき、金総書記は日朝関係をまず好転させて、米国との関係改善につなげるシナリオを描いていた。　ところが、幕を引いたと思った拉致問題は、逆に日本の激しい反発を招いた。2002年10月に核危機が再燃すると、北朝鮮は米朝関係の改善を優先させるとともに、核問題と拉致問題をからめて考えるようになる。「ブッシュ米大統領の強硬姿勢をなんとかしないと、拉致問題も進展しないぞ」というわけだ。　「（拉致問題の扱いは）核問題の解決や米朝関係の進展と関係している」。2004年２月、北京での６カ国協議にあわせて開いた日朝会談。北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官は、藪中三十二・アジア大洋州局長にこう明言した。　この構図を放置すれば、拉致問題を「人質」にして日本に融和姿勢への転換を迫る北朝鮮の圧力が高まる。逆に拉致問題がこう着状態のまま核問題が解決に向かえば、拉致問題が置き去りになる懸念がある。拉致問題が進展をみせていなかった2000年末、南北首脳会談の融和ムードにのって当時のクリントン米大統領が訪朝寸前までいった「悪夢」の再現だ。　６カ国協議では北朝鮮が拉致問題を議題にしないよう主張、日本が反発するのが恒例になりつつある。しかし、長い目でみると日本は、拉致問題と核問題と切り離した解決策を模索する必要に迫られている。　さて、訪朝結果である。不十分との声もあるが、金総書記に家族５人の帰国と安否不明10人の再調査を約束させたのは、やはり前進だ。ただ、残念ながら、拉致と核がからみあう構図を解きほぐすことはできなかったようだ。　「朝日関係の改善は、日本の同盟国がどんな態度をとるかにかかっている」。ラヂオプレスが伝えた北朝鮮の朝鮮中央放送によると、22日の日朝首脳会談で金総書記はこう言って米国をけん制したという。３カ月前の金桂官外務次官の発言とほぼ同じだ。　約１時間半の日朝首脳会談の間、金総書記は「米国が（北朝鮮への）先制攻撃を言っている」などと米国を批判した。日朝首脳の歴史的な再会談は皮肉にも、米国の存在の大きさを浮き上がらせた感もある。　北朝鮮の核全廃は米国だけでなく、日本にとっても譲歩できない問題だ。小泉首相がブッシュ大統領に「北朝鮮に優しくしてくれ」と言って済む話ではない。半世紀にわたる米朝不信の構図をどう解きほぐし、拉致、核、ミサイルの包括的な解決につなげるか。首相に課せられた課題は想像以上に、重い。